四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
幼稚園施設における教員は，幼児一人一人の内面に潜む芽生えを理解し，その芽を引き出すために，幼児の主体的な活動を促す最適環境を計画的に設定することができる専門的な能力が求められます。同時に，親と子供が共に育つ観点からも，幼稚園や保育園を利用している幼児の家庭に対する保護者への子育て等の教育も必要です。
特に避難所運営というのは，１回，２回と訓練を行っておけば，いざというときに多くの方がパニック状態で押し寄せてきたとき，どうやって人の流れをさばき，つくり，誘導していくかということを，頭の中で考えただけでは進まない状況を，実践訓練的なことをしておくことによってよりスムーズに危機的状況において生かせることができるので，ぜひそういった学びの場，訓練の場というのを設定していく必要があると考えて次の質問に進んでまいります
次に、ワクチンの有効期限につきましては、当該ワクチンを製造販売する企業におきまして、集められたデータに基づき薬事法上の手続を経て設定されております。この有効期限につきましては、一度設定した後であっても、当該企業におきましてより長くワクチンを保存した場合でも品質が保たれることのデータが蓄積され、そのデータに基づいて薬事法上の承認が得られた場合においては、有効期限が延長されております。
なお、前年度返還額の３分の２、上限20万円を最長５年間支援する、最大100万円の支援金額という本市の設定金額につきましては、愛南町と並んで県下トップレベルの手厚い条件となっております。
同じ伊達家を出発点とする北海道の伊達市が、先進地として見つかりまして、半透明ごみ袋による有料化という実験などをして、何とかごみを減らしていこうと、そして、ごみの袋の値段というのは、本当はとんでもなくそのごみ袋代でそのごみを処理しようとしたら、今の10倍以上の価格に価格設定しなければならないんだけれども、それだけ市民の皆さんに御負担をお願いするのは無茶だと、せめても減らせば袋代がかかりませんよ、それ以前
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。 抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。
公営企業である以上、独立採算が基本ですが、病院は独自で料金設定できませんので、経営努力を続けていくのはもちろんですが、コロナなどの感染症対策や医療需要の変化に臨機応変に対応できる力をつけていきたいと考えていますとの答弁でありました。
実践して分かった課題として、指導者謝金、謝礼金のことですね、謝金の設定や費用負担に関することが一つ。補償額を、けがしますから、日本スポーツ振興センターなどにする場合の保険料の費用負担に関することを挙げているんです。 また、それらの克服方法と、方向性として国や北海道から市町村への財政支援、保護者の費用負担に理解を求めるための丁寧な説明を行うとしているんです。
本市の官民の連携につきましては，今回の改正水道法で導入されたような水道事業の運営権を設定する方式ではございませんが，中田井浄水場等更新整備事業をＤＢＯ方式で実施しております。浄水場及び場外施設の運転管理の業務を技術上の責任を担う第三者委託方式で委託しております。 また，水道使用量の検針や水道料金の徴収の事務などにつきましても，個別に業務委託により実施しているところでございます。
その森林環境譲与税を財源に、適切な経営管理が困難になった森林については、森林所有者により維持管理を任せたい意向があれば、自治体が経営管理権を設定し、自治体が所有者に代わり環境林として干ばつ整備を行い、維持管理を計画的に行うことが可能になり、本市におきましても、農林課において昨年度より事業を実施しているところでございます。
目標を設定し，改善を推し進めるべきではと問題提起をさせていただきました。 当時の財務部長から，25％を目標に引き下げていくと回答をいただきましたが，現在の将来負担比率の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 将来負担比率の現状と今後につきましてお答えいたします。
昨年と今年は社会情勢を考え補助枠を少なくする設定で，約40件が年度内の補助外に昨年はなったそうです。また，本年も補助枠を昨年同様の規模で設定する中で，先ほど御紹介ありましたように，８月末時点で補助枠がいっぱいとなった状況であります。 今後，補助制度の規模，枠がどの程度必要となるのか，お考えをお聞かせください。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
第３条債務負担行為の補正は、あけぼの園指定管理料ほか１件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額を設定しようとするものです。 第４条地方債の補正は、本年度の事業を計画し、その財源に予定している市債の限度額を変更しようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
第２表債務負担行為補正では，太陽の家指定管理業務から書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業までの４件について，次年度以降の支払いの負担が生じるものや実施期間が翌年度にわたるものについて，あらかじめ債務の負担を設定するもので，期間，限度額は記載のとおりでございます。 続いて，同ページの下段から17ページにかけましての第３表地方債補正でございます。
まず、「議案第47号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、債務負担行為補正について、理事者より、南予文化会館及びコスモスホール三間、そして、南予文化会館１階の中央町駐車場と城山下駐車場の管理期間の５年間が今年度末で終了するため、債務負担行為を設定し、令和５年度から令和９年度までの限度額２億5,000万円を定めるものですとの説明がありました。
今後、健康保険証とのひもづけなども予想されておりますし、コロナ禍で影響を受けております事業者、また物価高騰で生活に影響を受けている生活支援という両方の観点を持って、プレミアム商品券につきましては、目標値８０％とハードルは高く設定はしておりますが、取得についての周知を行いまして、より多くの方にプレミアム商品券が届くように、同事業実施期間内に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
マイナンバーカードには、用途に応じて暗証番号が設定されているほか、プライバシー性の高い情報は記録されておらず、税や年金などの情報は各行政機関においてそれぞれ分散して管理するなど、国において様々なセキュリティ対策が施されております。
国が出してきている調査基準価格，予定価格に対して調査，大きな工事額は調査基準価格を設定すると。そして，工事費低い場合は最低制限価格という規定をしている。そういう点では大体予定価格の80％水準と言われておったんが，最近ではちょっと85％とかというところまで上がって国もきていますが，その差が99.9とかというところまで予定価格の額になれば，本当に大きく利益が……。
まず、建築場所の選定につきましては、建て替え委員会の検討を組織として設定いたしました立地複合施設専門部会において、多くの比較検討項目の観点から検討いたしました結果、天赦園の一体整備に伴う伊達文化エリアの魅力向上、開放的な公園に建設することによるランドマーク性の向上、現博物館閉鎖期間の短縮、資料移転に伴うコストの抑制や移動に伴う資料の破損のリスク、軽減等につきまして、現地での建て替えより天赦公園への移設